不動産を取得する時の諸費用

売買契約書、住宅ローン契約書作成の時に契約書1通ごとに所定の印紙を貼付しなければなりません。
印紙を貼り、印鑑で消印することで国税を納めたことになります。
金融機関から融資を受ける場合、手数料が必要になります。
住宅ローンを利用する場合、連帯保証人が必要です。かつては保証人を立てることが条件でした。
現在は保証人の代わりに保証会社等が引き受けます。保証会社等に支払うのがローン保証料です。
保証料は借入れ金額と保証期間(ローン期間)で異なります。
住宅ローンの契約者が死亡したり高度障がい者状態に陥った時、ローンの全額を保険でカバーするものです。
万一の火災に備えるもので、保険料は対象不動産、所在地や契約期間によって異なります。
地震が原因による火災や倒壊等は、火災保険が適用されません。これをカバーするのが地震保険です。
土地や建物を取得した時、その権利を明確にするために法務局で所有権移転登記を行います。
登録免許税は登録申請に必要な国税で、税額は登記の内容や原因によって異なります。
また、住宅ローン契約をする際も抵当権設定登記時に登録免許税が必要になります。
尚、登録は司法書士に依頼するのが一般的で、依頼した場合は手数料(報酬)が必要になります。
土地、建物を取得した時に課税される都道府県税です。
不動産業者への媒介報酬(仲介手数料)です。
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